諸費税法　理論編　100時間
ＣＤ−ＲＯＭ版 　
学習項目 標準時間
1．総則-1 **時間
1．課税の対象 / 2．非課税取引 / 3.輸出免税等 / 4.輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税 / 5.小規模事業者にかかる納税義務の免除 / 6.相続があった場合の納税義務の免除の特例 / 7.合併があった場合の納税義務の免除の特例 / 8.分割等があった場合の納税義務の免除の特例 / 9.吸収分割があった場合の納税義務の免除の特例 / 10.基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
2．総則−２ **時間
1．長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例 / 2．工事の講負に係る資産の譲渡等の時期の特例 / 3．小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例（現金主義）/ 4．課税標準の計算の基礎となる期間（課税期間） / 5.納税地
3．課税標準及び税率 **時間
1．課税標準及び税率
4．税額控除等−１ **時間
1．仕入れに係る消費税額の控除 / 2.帳簿等の保存 / 3.非課税資産の輸出等 4.仕入に係る対価の返還等 / 5.課税貨物に係る消費税額の還付
5．税額控除等−２ **時間
1．課税売上割合が著しく変動した場合の消費税額の調整 / 2. 調整対象固定資産を転用した場合の消費税額の調整 / 3.棚卸資産に係る消費税額の調整 / 4.簡易課税制度 / 5.売上げに係る対価の返還等 / 6.貸倒れに係る消費税額の控除等
6．申告、納付、還付等−１ **時間
1．課税資産の譲渡等についての中間申告制度（合併があった場合を除く。） / 2．吸収合併があった場合の中間申告
7．申告、納付、還付等−２ **時間
1．課税資産の譲渡等についての確定申告義務 / 2．還付を受けるための申告（確定申告義務に基づく場合を除く。）/ 3.引取りに係る課税貨物についての申告及び納付等 / 4.更正の請求
8．雑則 **時間
1．国及び地方公共団体等に対する特例 / 2.小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出
9．応用問題−１ **時間
1．小規模事業者及び中小事業者につき適用できる規定 / 2.相続により事業を承継した場合 / 3.会社分割 / 4.輸出取引等 / 5.控除過大調整税額 / 6.輸入取引
10．応用問題−２ **時間
1．法人設立時の届出書 / 2.消費税に関する免税の規定 / 3.事例問題１ / 4.事例問題2
11．過去問題 **時間
1．平成15年度　問１ / 2.平成15年度　問2 / 3.平成16年度　問１ / 4.平成16年度　問2 / 5.平成17年度　問１/ 6.平成17年度　問２ / 7.平成18年度　問１ / 8.平成18年度　問２ / 9.19年度　問1 10.平成19年度　問2

※習熟プログラムの項目等は変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。