法人税法/理論編 223時間 習熟プログラム
CD−ROM版/E-ラーニング版   既修者は120時間程度で終えることもあります。
E-ラーニング版の合格番号 計算編2種

法人税法/理論編 223時間 標準時間
1.総則 11時間
納税義務者と課税所得等の範囲/事業年度/納税地/各事業年度の所得に対する法人税の課税標準及び税率
2.受取配当等 4時間
受取配当等の益金不算入 / みなし配当
3.資産の評価損益・棚卸資産 8時間
資産の評価損益 / 棚卸資産の意義及び評価方法 / 棚卸資産の取得価額 / 有価証券の意義と譲渡損益の原則 / 有価証券の譲渡損益の特例 / 有価証券の期末評価額 / 有価証券の取得価額 / デリバティブ取引
4.有価証券 12時間
減価償却資産の意義、償却費等の損金算入 / 減価償却資産の償却方法
5.減価償却 7時間
減価償却資産の取得価額
6.繰延資産・リース取引 4時間
繰延資産 / リース取引
7.外貨建取引 6時間
外貨建取引の換算 / 外貨建資産等の換算 / 為替予約差額の配分
8.本法上の圧縮記帳 9時間
国庫補助金等の圧縮記帳等 / 保険差益の圧縮記帳等 / 交換差益の圧縮記帳
9.措置法上の圧縮記帳 10時間
特定資産の買換えの圧縮記帳等 / 収用等の圧縮記帳等 / 換地処分等の圧縮記帳等 / 収用換地等の所得の特別控除
10.役員・使用人給与 7時間
役員の意義 / 役員給与 / 使用人給与 / 株式譲渡請求権の行使があった場合
11.寄附金・交際費 6時間
寄附金 / 交際費等 / 使途秘匿金
12.租税公課・還付金等 6時間
租税公課等 / 控除対象外消費税額等 / 還付金等の益金不算入
13.引当金 5時間
貸倒引当金 / 返品調整引当金
14.準備金 4時間
海外投資等損失準備金 / 特別償却準備金
15.欠損金 4時間
青色欠損金 / 災害損失欠損金 / 私財提供等 / 欠損金の繰戻還付
海外投資等損失準備金 / 特別償却準備金
16.帰属事業年度の特例 5時間
長期割賦販売等 / 工事の請負
17.同族会社 4時間
同族会社の意義及び特別規定 / 同族会社の特別税率(留保金課税)
18.本法上の税額控除 7時間
同族会社の意義及び特別規定 / 同族会社の特別税率(留保金課税)
19.措置法上の特別償却・特別控除1 8時間
試験研究費の特別控除 / エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の課税の特例 / 中小企業者等が機械等を取得した場合等の課税の特例
20.措置法上の特別償却・特別控除2 7時間
事業基盤強化設備を取得した場合等の課税の特例 / 情報通信機器等を取得した場合等の課税の特例 / 開発研究用設備の特別償却 / 優良賃貸住宅等の割増償却
21.外国関係 8時間
国外関連者との取引に係る課税の特例 / 国外支配株主等に係る負債利子の課税の特例 / 特定外国子会社等に係る所得の課税の特例
22.申告・納付・還付 9時間
各事業年度の所得に対する法人税の中間申告 / 各事業年度の所得に対する法人税の確定申告 / 還付制度
23.清算所得・青色申告・特定信託 6時間
解散の場合の清算所得に対する法人税 / 青色申告
24.組織再編 7時間
組織再編成に係る所得の金額の計算 / 組織再編成に係る租税回避行為を防止するための特例 / 株式交換等
25.組織再編と他規定との関 9時間
資産の取得価額との関係 / 減価償却との関係 / 圧縮記帳との関係 / 貸倒引当金との関係 / 欠損金との関係
26.土地・借地権 6時間
借地権等の取扱い / 土地の譲渡等の特別税率 / 短期所有土地の譲渡等の特別税率
27.更正・決定 5時間
更正の請求 / 更正及び決定
28.その他 7時間
実質課税の原則の意義及び具体的規定 / 確定決算原則及び企業利益と課税所得との関係 / 資本積立金額及び利益積立金額 / 退職年金等積立金に対する法人税
29.連結納税1 6時間
連結納税制度の概要 / 連結納税に係る申告・納付・還付
30.連結納税2 6時間
連結納税の承認の申請等 / 連結納税の承認の取消等
31.連結納税3 6時間
連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益 / 連結法人間取引の損益の調整等 / 連結法人税の個別帰属額
32.本試験対策・過去試験問題 14時間

※習熟プログラムの項目等は変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。