法学検定ニュートンのＴＬＴソフト合格保証付■ｅラーニングベース

宅建、行政書士、司法書士、社労士、税理士、これら主な資格試験の勉強はそれぞれの分野の法律・法令とそこで発生する問題についてであり、法律の実戦的知識を養成することにあります。
つまり法学検定4級の実力　があれば、どの資格試験でも容易に合格することが可能なります。

ＣＤ－ＲＯＭ版　WindowsXP/Vista対応　4・3級セット　2007年度　本講座版
通常価格　275,000円/税込のところ、特別価格　78,000円/税込

Ｅ-ラーニング版　(インターネット版)　WindowsXP/Vista対応
　2級(既修者)会社法改正に伴い、配信を中止しています。
　　　　　　4級　　　　　　6ケ月　28,800円
　　　　　　3級　　　　　　6ケ月　40,800円
　　　　　　2級(既修者)　　6ケ月　45,600円　販売終了。

法律知識ゼロの方でも、
4ヶ月で法学検定4級に合格する実力が身につきます。

宅建、行政書士、司法書士、社労士、税理士、これら主な資格試験の勉強はそれぞれの分野の法律・法令とそこで発生する問題についてであり、法律の実戦的知識を養成することにあります。
何年も勉強しても社労士の試験に合格できない人が大勢います。その共通点は基礎的な法律知識を持ち合わせていないことにあります。しっかりした法律知識、つまり法学検定4級の実力　があれば、どの資格試験でも容易に合格することが可能なります。

■ どうしたら法律を独学で、学ぶことが出来るのでしょうか。

弊社では、資格試験受験者数万人にＴＬＴソフト　で勉強していただき、法律の基礎知識の習得　こそが資格試験合格への第1条件であると痛感しています。財団法人日弁連法務研究財団及び社団法人商事法務研究会の主催する「法学検定」は法律を学ぶ方々にとって分かりやすく役に立つ指針です。
既修者認定試験はレベルも内容も2級試験とほぼ同じですが、2級合格レベルは法科大学院に合格できるレベルです。　法学検定には4級と3級、2級及び既修者認定試験があります。法学検定に1級はありません。 4級の学習科目は法学入門（50時間）、憲法（48時間）、民法（64時間）、刑法（62時間)、4科目合計224時間で、ほぼ完全に修得することができる体系になっています。1日平均3時間勉強すれば1ヶ月で60時間、4か月で習熟することができます。また3級も法学一般（70時間）憲法（73時間）民法（94時間）、刑法（85時間）合計322時間で学習プログラムが完了します。3級を取得すればあと半年も勉強すれば専門家としての2級にも十分合格のレベルに達し、さらに法科大学院への道も開けます。 4級のソフトから始め、3級そして2級または法科大学院への既修者認定へと進めてください。

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完全習熟を実現するＴＬＴソフト

　 2月からＴＬＴソフトで学習を始めれば、11月の法学検定試験には十分余裕をもって、合格をはたすことが可能です。　ＴＬＴソフトとは、
Ｔesting　(自分の実力をチェック)、
Ｌearning　(未知あるいはうろ覚えの項目だけを学習)、
Ｔraining　(身につくまで繰り返し演習)の頭文字を取ったもので、
ニュートン社がまったくの初学者でも自動的に習熟　させてしまう、システムソフトの名称です。

■ スピード学習を実現する「ワンタッチ入力」

まずＴestingを行い、その内容を一覧し、かつ理解・記憶していきます。Ｔestingは基本学習と応用学習からなっています。基本学習では、画面に表示される問題に、その「答」をキーで入力していきます。選択ではなく、答をキーで書き込むのです。たとえば「答」が〔根抵当〕なら〔ne〕、〔ワイマール憲法〕なら〔wa〕とキーで書き込むだけで、〔根抵当〕、〔ワイマール憲法〕と表示され、正解となります。要するに頭の一文字を入れるだけで、正誤の判定をします。これが学習スピードを10倍以上にも上げる「ワンタッチ入力」　です。
※〔債務者〕、〔債権者〕を区別する等、まれに2文字以上を入力することが必要な場合があります。
　基本学習でその内容を一通り学習したら、次はその活用です。応用学習でそのセクションの正誤判定問題を、過去問中心に行います。間違えた問題は何度でも繰返されます。なお、セクションによっては，学習効果をあげるため、正誤判定問題ではなく、基本学習の内容をまとめたもので応用学習を行う場合もあります。

■ 弱点項目をトレーニングする習熟度管理機能

最初に、自分の学習したい区分を選びます。学習区分を構成する重要事項の説明が１つずつ表示されます。
説明は熟読後、キーワードが空所になりますので、いま学習した内容の確認を行います。
　ひととおり説明学習を終えると、基礎チェックの学習がスタートします。ここでは、説明学習で習得した基本用語・事項のＴesting、Ｔraining　を行います。間違えた問題は、覚えるまでくり返しＴrainingします。条文や解説文を中心に学習するセクションでは、異なる出題形式によって、全部の内容をもう一度学習する場合もあります。
『覚えても、覚えても、すぐ忘れてしまう』　という経験はだれにでもあります。私たちの脳はせっかく覚えたことも、使わないでいると時間の経過とともに忘れてしまいます。この現象は『忘却曲線』　として知られています。
ＴＬＴソフトはコンピュータで管理しながら、記憶が持続できるようになるまで、忘れた項目を見つけだして、『もう完全に覚えた』　と判断するまで忘却曲線を立ち上げるのです。
　こうして、すべての学習項目の理解と記憶を確認できれば，6桁の「合格保証番号」　が表示されます。

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■ 不合格になれば「全額返還」　合格保証制度

法学検定ＴＬＴソフトにも『合格保証制度』　を設けています。これは、完全習熟の証として「合格保証番号」が表示されたのにもかかわらず、不運にも4級または3級試験で不合格になった場合、あなたがお支払いになった総費用を全額返還するものです。

【4級・3級セット】
3級受験者はかならず4級，3級TLTソフト両方の『合格保証番号の提出』が必要です。詳細はソフトお届けの際、ご案内いたします。
【既修者認定】
1. 法学既修者試験の『受験票』のコピーをご用意ください。
2. 合格番号記載用紙に、あなたが以下の科目で完全習熟されたときに表示されたあなたの『合格番号』を法学既修者受験日までにご報告ください。以下の科目の合格番号が必要です。
  必要な課目 (1) 憲法 (2) 民法 (3) 刑法 (4) 商法 (5) 民事訴訟法 (6) 刑事訴訟法 (7) 行政法
3. 法科大学院適性試験で受験法科大学院の一段階選抜を合格すること。その結果をご報告ください。
4. 大学卒業予定者または、卒業者であること、3校以上の法科大学院を受験されその受験票のコピーを弊社宛ご提出ください。

合格への習熟プログラム

4級は224時間、3級は322時間、2級及び既修者認定は640時間で習熟できるでしょう。しかし、学習者の現在の知識や学習速度によって学習時間に差が生じます。なにかの都合で遅れが生じた場合土曜や日曜に相応の勉強をして必ず挽回するようにしてください。
ＣＤ－ＲＯＭ版

法学検定4級	合計224時間
1.法学入門	50時間
法とは何か(法体系の基礎) / 条文・判例の読み方の基礎 / 法的考え方(法解釈の基礎) / 法制度論の基礎
2.憲法	48時間
憲法総論 / 人権総論 / 人権各論 / 統治機構
3.民法	64時間
序論・総論 / 物権法 / 債権法 / 親族法・相続法
4.刑法	62時間
刑法の基礎 / 刑法総論 / 刑法各論

法学検定3級	合計322時間
1.法学一般	70時間
法学体系 / 条文・判例の読み方 / 法的考え方 / 法制度論 / 法の諸分野
2.憲法	73時間
憲法総論 / 人権総論 / 人権各論 / 統治機構
3.民法	94時間
序論・総論 / 物権法 / 債権法 / 親族法・相続法
4.刑法	85時間
刑法総論 / 刑法各論

2級/既修者認定	合計640時間
１.憲法	100時間
憲法総論 / 人権 / 統治
２.刑法	80時間
刑法総論 / 刑法各論
３.民法	120時間
民法総論 / 物権法 / 債権法 / 親族法・相続法
４.行政法	60時間
商法総則・商行為 / 会社法 / 手形・小切手
５.民事訴訟法	90時間
６.刑事訴訟法	70時間
７.商法	120時間

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Ｅ-ラーニング版

法学検定4級	合格番号
1.法学入門	4種類
法とは何か / 条文・判例の読み方 / 法的考え方 / 法制度論
2.憲法	4種類
憲法総論 / 人権総論 / 人権各論 / 統治機構
3.民法	4種類
民法序論・総則 / 物権法 / 債権法 / 親族法・相続法
4.刑法	3種類
刑法の基礎 / 刑法総論 / 刑法各論

法学検定3級	合格番号
1.法学一般	5種類
法体系論 / 条文・判例の読み方 / 法的考え方 / 法制度論 / 法の諸分野
2.憲法	4種類
憲法総論 / 人権総論 / 人権各論 / 統治機構
3.民法	4種類
民法序論・総則 / 物権法 / 債権法 / 親族法・相続法
4.刑法	2種類
刑法総論 / 刑法各論

法学検定2級/既修者	合格番号
1.憲法	4種類
憲法総論 / 人権総論 / 人権各論 / 統治機構
2.刑法	2種類
刑法総論 / 刑法各論
3.民法1	2種類
序論・総則 / 物権法
4.民法2	2種類
債権法 / 親族法・相続法
5.商法	3種類
商法総則・商行為 / 会社法 / 手形法・小切手法
6.民事訴訟法	1種類
7.刑事訴訟法	1種類
8.行政法	3種類
行政法総論 / 行政救済法 / 行政組織法